現在、建設業にて社会保険未加入対策進められております。
進めていく中で、法定福利費の確保が重要であるが、
現在の民間工事に係る受注においては、
法定福利費がどのように扱われているのかが分かりにくい
状況となっている。
このため、法定福利費は本来、
発注者が負担する工事価格に含まれる経費である
という前提の下、従来の総単価による見積だけでなく、
その中に含まれる法定福利費を内訳として明示する事により、
必要な金額を確保していく必要がある。
建設業者には、建設業法上適正な見積を行う義務があり、
法令により加入義務のある社会保険等のための法定福利費も、
見積に含まれるべき必要な経費である旨が
建設業法令遵守（じゅんし）ガイドラインに明記されている
ただ具体的な運用に当たって、元請企業と下請企業で
認識をすり合わせる事が必要な課題や、
活用を促進するに当たって関係者が協力して取り組む
べき事項がいくつかあることは事実である。
とても難しい問題です。
消費税が始まった直後の状況に似てるかもしれませんね。
