まず、生産緑地とは、都市における良好な生活環境の保全や都市災害の防止、あるいは将来の公共施設整備に対する土地の確保を目的として、市街化地域内の農地を対象に指定される地域。この地区指定により、農地所有者は営農義務が生じるが、固定資産税の免税措置が図られる。
では、2022年問題とは。ザックリ言うと2022年から一部の農地が宅地並みに課税対象となる為、農家が農地を手放すのではないかという事です。1992年に生産緑地として登録した土地は30年間の期限付きだったのです。
管理しきれな農家又は造園業者が土地を手放し、マンション、戸建、商業施設等を建設するかもしれません。
ですが、いくつかの選択肢があり、期間延長だったり特定生産緑地の指定を受ける。
この特定生産緑地の指定を受けると10年は農地並の税金でいけるみたいです。
これは10年毎に更新していくので後継者が居なくなるまで継続されるのではと思われます。
うちの目の前の生産緑地は息子さんが継いでいるので、当分大丈夫だと思います。