ホーム<施工事例<2016年8月

2016年8月

標準見積書の活用等による法定福利費の内訳明示に向けた課題と対応

20168318840.jpg

現在、建設業にて社会保険未加入対策進められております。

進めていく中で、法定福利費の確保が重要であるが、

現在の民間工事に係る受注においては、

法定福利費がどのように扱われているのかが分かりにくい

状況となっている。

 

201683181030.jpg

このため、法定福利費は本来、

発注者が負担する工事価格に含まれる経費である

という前提の下、従来の総単価による見積だけでなく、

その中に含まれる法定福利費を内訳として明示する事により、

必要な金額を確保していく必要がある。

 

 

201683181056.jpg

建設業者には、建設業法上適正な見積を行う義務があり、

法令により加入義務のある社会保険等のための法定福利費も、

見積に含まれるべき必要な経費である旨が

建設業法令遵守(じゅんし)ガイドラインに明記されている

 

201683181114.jpg

ただ具体的な運用に当たって、元請企業と下請企業で

認識をすり合わせる事が必要な課題や、

活用を促進するに当たって関係者が協力して取り組む

べき事項がいくつかあることは事実である。

とても難しい問題です。

消費税が始まった直後の状況に似てるかもしれませんね。

 

 

 

 

 

ページの先頭へ